アップサイクルとは？今すぐ取り組めるSDGs実践事例を紹介

最終更新日：2024年03月22日

SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、企業にとってもはや当たり前。もっとできることはないか、自社らしい社会課題対応や価値創造につなげられないか、次の方法を模索している企業も多いのではないでしょうか。

2022年4月からは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（通称「プラスチック新法」「プラ新法」）も始まり、オフィスなど身近なところから出るプラスチックごみへの対策も待ったなし！「３Rだけでいいのかな？」「サーキュラー・エコノミーはハードルが高そう」「本業の延長線上で取り組みたいけど」……。もしそんなお悩みを抱えているなら、「アップサイクル」という視点から新しい取り組みを考えてみませんか？

INDEX

一般的な再利用とはどう違う？アップサイクルとは

価値がアップする再利用だから、アップサイクル

アップサイクルとは、使われなくなったモノや素材を、元の製品より価値の高い製品へと生まれ変わらせる取り組みのこと。再利用という点ではリサイクル方法の一つですが、アップサイクルは製品がもたらす「価値」に着目し、ただの再利用にはない “新たな価値を生み出すこと”を最大の目的としています。

例えば、空き家になった古民家をリノベーションして宿泊施設へと再生させたり（＝空き家から宿泊施設へ価値がアップ）、穀物用の保存袋にデザイン性を加えておしゃれなバッグをつくり出したり（＝業務用袋からファッションアイテムへ価値がアップ）といった例を考えるとイメージしやすいでしょう。

アップサイクルは、廃棄を前提としない循環型経済モデル「サーキュラー・エコノミー」を具現化するうえでも重要なアクションの一つであり、生み出される付加価値によって環境負荷の削減にとどまらないSDGs貢献につなげることもできます。

アイデアやデザインの力で可能性が広がる

アップサイクルのポイントは、先に挙げたリノベーションやファッションの事例のように、新たな価値を生むためにアイデアやデザインの力が大きく働いているという点にあります。アップサイクルの考え方が広がるにつれ多様なアイデアが続々と生まれており、スコットランドのエディンバラ大学ではバクテリアによる化学反応を利用してプラスチックごみから香料を生み出す……なんて驚きの研究も。クリエイティビティや発想力を活かして価値を創造することから、私たち電通グループではアップサイクルを「創造的再利用」と定義しています。

ちなみに、着なくなった服やタオルを掃除用の雑巾にするような場合は、もとの製品より価値が低くなるためアップサイクルに対して「ダウンサイクル」と呼ばれます。

非製造業でも、アップサイクルに取り組める

電通グループの「で、おわらせないPROJECT」事例

ここまで読んで、「アップサイクルの考え方は分かったけれど、そもそもうちは製造業じゃないから難しいのでは？」と思われた方がいたら、ぜひご紹介したい事例があります。それが、非製造業である電通グループが2022年3月から始動した「で、おわらせないPROJECT」です。

これは、オフィス等で使用しなくなったプラスチック製品を再資源化し、付加価値の高い製品へと生まれ変わらせるアップサイクル・プログラム。プラスチックごみはどんな企業のオフィスからも出るので、業種にかかわらず、身近なところからアップサイクルに取り組めるプログラムになっています。電通グループではプロジェクト第1弾として、使用しなくなったクリアファイルや防災用ヘルメットから「名刺用凸面点字器 ten・ten（テンテン）」を開発しました。

「名刺用凸面点字器 ten・ten（テンテン）」のアップサイクル概要

環境負荷の軽減だけでなく、DE＆Iの実現にも貢献

捨てられるはずだったクリアファイルやヘルメットが、点字器やそのケースという道具に生まれ変わる。これだけでも大きな価値の向上ですが、本プロジェクトがもたらす“新たな価値”はそれだけではありません。

点字器「ten・ten」は、名刺に簡単に点字が書ける４行14マスの凸面点字器^（※1）です。プロジェクトではまず、グループ社員向けにオリジナルテキストや動画を使った点字講習会を開催。自分の名刺に自ら点字を書くという行為を通じ、DE&I^（※2）への気づきを広げます。さらにその名刺を、社外とのコミュニケーションにおいて活用することで、社会全体のDE&I啓発・推進にもつなげていく。コミュニケーション機会の多い企業としての強みを活かした、電通グループらしい価値創造を目指しています。
※１　読む側と同じ形の点字が書ける点字器。
※２　「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の略。社会における人々の多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包摂性（インクルージョン）に関する課題と、それを高める対策のことを指す。

点字器を使って自ら名刺を作り、活用することで、
ビジネスコミュニケーションの中からDE&Iへの気づきや意識を高める。

さらにこのプロジェクトには、電通グループの特例子会社^（※3）である電通そらりが、クリアファイルの回収業務担当として参画しています。障がいのある方々が、日常業務の一環として役割を担えるスキームを構築したことは、社会課題への新たな関わり方の開拓にもなりました。
※３　障害者の雇用の促進及び雇用の安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社。

「で、おわらせないPROJECT」コンセプトムービー

あなたの会社のプラスチック製品も、“で、おわらせない”！

オフィスで使用しなくなったプラスチック製品があれば……

電通グループでは、この「で、おわらせないPROJECT」を「アップサイクル・ソリューション」として社外にも有償で提供しています。

点字器「ten・ten」へのアップサイクルであれば、すぐにソリューションのご提供が可能。点字器以外の製品開発にも対応でき、使用しなくなったプラスチック製品さえあれば、展開方法はさまざまです。自社らしさを出したい、こんな価値創造につなげたいなど、ご要望に対して電通グループのクリエイティブ力でお応えします。

組織を超えた電通グループならではのチーミングでサポート

アップサイクルに取り組むうえでは社内外との協業が欠かせませんが、そのつながりを自分たちだけで築くのはなかなかすぐにできないもの。その点も、私たちにご相談いただければ、電通グループのネットワークを活かしたスキームやプラットフォームをスムーズにご活用いただけます。

先ほどの「ten・ten」プロジェクトでも、電通はグループ内の5社に加え、社外の協力先としてプラスチックリサイクルパートナーのパンテック、日本点字普及協会、凸面点字器の企画・販売を手掛ける読書工房とコラボレート。グループの枠を超えたチーミングがあるからこそ、新しい価値創造の可能性も広がります。

「プラ新法」が始まった今、当ソリューションはあらゆる業種の企業におすすめ

2022年4月1日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（通称「プラスチック新法」「プラ新法」）により、プラスチック製品の製造・販売業者のみならず、一般企業においてもプラスチックごみの排出抑制・再資源化等に取り組むことが求められるようになりました。そうした中、オフィスのプラスチックごみを起点とする電通グループの「アップサイクル・ソリューション」は、今すぐ取り組めるプラ新法対応策としてどんな企業の方々にもご活用いただけます。その中でも下記のような思いやお悩みを抱えている方には、当ソリューションのメリットを特に実感していただけるはずです。

サーキュラー・エコノミーの第一歩として挑戦したい

サーキュラー・エコノミーでは、廃棄物を出さずに循環を持続させていく経済モデルが求められます。アップサイクルは、その第一歩として自社で手軽に挑戦できるソリューション。「いきなり本格的なサーキュラー・エコノミーに挑戦するのは……」とハードルを感じている方は、まず自分たちのオフィスから出る使用しなくなったプラスチックを新たな製品に変えることから始めてみませんか。