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    技術起点のイノベーション創出を支援する「R&D For Growth プログラム」 技術起点のイノベーション創出を支援する「R&D For Growth プログラム」

    技術起点のイノベーション創出を支援する

    R&D For Growth プログラム

    創造的な発想で技術の本質価値を抽出し、イノベーティブな事業創出へつなげる
    電通独自の実践型R&D支援プログラム

    課題背景R&D変革が、経営の成否を分かち始めている

    日本のR&D投資が事業成長に結びついていない

    今、日本のR&D投資の規模は、GDP比で 3%強と、先進国の中でもトップ水準(※1)を維持しています。しかし、R&Dが企業の付加価値向上に貢献しているかという点では、先進国の中で最下層の水準にあり、この傾向は過去30年続いています(※2)。日本や日本企業にとって、R&D投資をいかに事業成長に結びつけるかは、大きな課題です。

    ※1:文科省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2024」より当社算定
    ※2:OECD「Main Science and Technology Indicators」(2022年)Business R&D支出および産業付加価値データを基に経済産業省作成

    事業価値を伸長させるカギ「R&D変革」

    2015年以降に事業価値を150%以上伸長させ、グローバル水準の成長期待に応えた日本企業を分析すると、その共通因子として「R&Dにする根本的な改革の取り組み」がなされています(※3)。R&Dが事業成長を左右することが明らかになる中、この改革にどのように取り組んでいくかが、事業価値を伸長させるカギになっています。
    つまりR&Dは、企業の大きな成長に不可欠であるもかかわらず、多くの企業はそれに結び付けることができない状態であるといえそうです。

    ※3:『シン・日本の経営 悲観バイアスを排す』(日経BP)、『両利きの経営』(東洋経済新報社)等を参考文献として当社分析

    R&D変革を事業成果へとつなげる「3つのブレークスルーポイント」

    R&D変革を事業成果へとつなげるためには、何が必要なのでしょうか。私たちは、R&Dを事業成長に結びつけるまでに「3つのブレークスルーポイント」が重要と考えています。R&D変革を抜本的・全社的な課題として取り組む多くの企業では、これをなかなか超えられないという悩みが生じているようです。

    ①「技術の価値規定」がうまくいかない
    技術そのものや技術の価値に対する、部門間での認知・理解が不足していて、未来の可能性を共有・探索することができない。実は可能性があるかもしれない素晴らしい技術が、気付かれないまま埋もれてしまっている。

    ②「事業機会の発見」がうまくいかない
    これまでと違う業界のことまで、なかなか発想が広がらない。また、慣れない市場や、慣れない進め方での不確実性がハードルになり、投資意思決定が難しい。

    ③「実装フェーズでの段階的・計画的なマーケティング推進」がうまくいかない
    変化の大きな新市場では不確実性が高いことや、慣れない市場であることから、マーケティングの計画・推進がうまくいかない。組織のコンフリクトやIRでの説明責任から、全社推進が加速しない。

    このようなお悩みの解決に向けて、電通は、R&Dにブレークスルーを起こし、
    技術起点のイノベーションを支援する「R&D For Growth プログラム」をご提供します。

    概要自社ならではの「技術の本質価値」を抽出し、イノベーティブな事業創出へとつなげる

    「R&D For Growth」は、企業が保有する独自の技術価値をコアコンピタンスとして再発見・再定義し、それをイノベーティブな事業構想へと昇華させていく実践プログラムです。 R&D・事業部・経営企画などの部門の協働をアクセラレート(促進)するとともに、事業化を見据えたマーケティングまで一気通貫で伴走し、R&Dを事業の成長につなげる取り組み全体にコミットします。

    取り組みに当たっては、電通が実践を通じて整備した3つの「サービス・コンポーネント」を企業の状況に合わせてご提供し、R&Dのブレークスルーポイントで生じる課題を解消します。また、改善にとどまらず、電通の持つ創造的で柔軟なアプローチや統合的なプロデュース力を十全にご提供し、構想から実装までが求められる事業創出の推進を支援します。

    これらの支援を通じて、その会社ならではの「唯一無二の答え」を実践的に導出します。

    R&D For Growthのサービス・コンポーネント

    ■ 技術価値リ・フレーミング
    企業独自の技術が持つ本質的価値をコアコンピタンスとして再発見・再定義し、共有可能なマテリアルとして整理・可視化します。

    ■ 事業コンセプト・モデリング
    その技術で捉えることのできる事業化機会を網羅的に抽出。社会・企業・生活者など多様な視点から分析し、事業構想化(事業コンセプトの立案、ビジネスモデルの開発など)した上で、その実現性を検証します。

    ■ マーケティング・デザイン
    事業の実現とローンチ段階での成功可能性を高めるため、当社の強みであるマーケティングアセットを駆使し、事業の育成から推進まで一気通貫で伴走・支援します。不確実性の高いマーケットへの上市対応として、マーケティング・デザインを行います。ローンチ後も改善、チューニングを含めた緻密な伴走を通じて共に事業の成功へと導きます。

    お問い合わせはこちら

    3つのサービス・コンポーネントを支える、独自アセット群

    3つのサービスコンポーネントには、電通の強みである「クリエイティブ力」「ビジネスデザイン力」「マーケティング力」などを活かした独自のアセットが含まれており、これらをご活用いただくことで、R&Dを事業成長に結びつけていく上で必要な組織能力の強化を図ることができます。
    さらに、これまで一部門に閉じがちだったR&Dの取り組みが部門の壁を越えて組織全体に広がり、新たな企業文化の醸成や人材育成にまでつながっていくことが期待できます。

    3つのサービス・コンポーネントを支える、独自アセット群

    提供体制電通グループの専門アセットを統合的にプロデュース

    R&Dを事業成長に結びつけるプロセスでは様々な専門力が必要となります。このプログラムでは、R&Dをはじめとした専門領域で実績を持つ電通グループのコンサルティングアセットや、マーケティング・広告・広報・PR等の各種ソリューションアセットを、企業の課題解決に適切なかたちでご提供します。

    電通/電通総研/ドリーム・インキュベータ

    ご提供にあたっては、統合プロデュースに長けた電通のプロデューサーがご担当者様に向き合い、高いスキルを持つ専門メンバーを編成。個性あるサービスをご提供するオリジナルな体制をつくります。

    導入メリットイノベーティブな事業実装だけでなく、R&D変革と企業価値伸長に資する多面的な成果をご提供

    R&Dの活性化

    これまで埋もれていた技術を事業創出につなげるスキームを手に入れることができます。R&D部門に閉じていた技術価値が部門横断で共有され、企業内部の連携が活性化される起点が生まれます。その結果、研究開発投資のリターン(ROIC)向上にまでコミットしやすくなります。

    事業機会の拡張

    自社の技術資産が、全社で共有できるコアコンピタンスとして再定義されることで、技術起点の新事業開発の可能性が高まります。自社技術視点にとらわれがちな事業開発に社会・顧客の視点を取り入れることができるようになり、新たな事業機会の発見が促されます。その結果、新たな事業機会となる市場でより戦略的に事業をローンチすることにつながります。

    組織育成/文化変革

    R&D部門を、ややもすると守秘性の高く閉鎖的な部門から、新事業開発や企業変革をリードする創造性ある部門へと変革することができます。自社にイノベーションを生むための方法論や文化が新たにインストールされるとともに、プロジェクトの実践を通じて、技術と事業の両方に強い次世代幹部の育成につながります。

    お客様の声様々な観点から、具体的な成果についてご評価いただいています

    クリエイティブな切り口でR&D価値をプロダクト化できた

    [製造系・インフラ企業 研究開発本部部長]
    外部からクリエイティブな視点を導入するだけでなく、創造性が高まる方法でプロジェクト推進を支援していただいたことで、自分たちでは気が付かなかった自社独自のR&D価値・課題を発見できた。最終製品化したときの顧客体験までデザインすることで、POCで停滞せず、プロダクトまでスピーディに具現化できた

    R&D人材の育成や活性化、新しい開発方法論の発見につながった

    [大手トイレタリーメーカー 事業部長]
    定例セッション形式で、一緒に見つけ出すプロセスを体験させてくれることで、我々もより自分事で推進することができた。電通との取り組みのプロセスそのものが、自社R&D部門の新しい仕事の仕方、型になる。

    R&D部門と他部門を繋ぎ、組織間コンフリクトを解決できた

    [住宅設備・建材メーカー 営業副本部長/事業部長]
    技術の詳細議論に陥りがちなR&Dに対して、マーケット視点を導入してくれた。顧客/市場という切り口が共通の論点となることで組織間連携がスムーズになり、研究・開発・生産・工場・営業・経企と、どうしても起きてしまう社内の組織間コンフリクトを解決してくれた。

    技術コアコンピタンスを抽出し、経営指針を導出することができた

    [部品製造メーカー CEO]
    「自社の技術の本質はこういうことだったのか」とコアコンピタンスにたどり着くことができた。「このコンセプト中だけで事業していけばよい」と確信でき、「何か新しいことはできないか?」と青い鳥を追い続ける模索の中期コストが大幅に削減できる。参加する社員の眼が輝き、数か月で飛躍的に成長している姿に驚いた。

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