課題背景なぜ広告・マーケティング活動に脱炭素が必要か
サステナビリティ情報開示の義務化
企業のサステナビリティ情報開示は、2027年3月期から時価総額に応じて段階的に義務化が始まります。Scope3を含むサプライチェーン全体のGHG(温室効果ガス) 排出量への対応も重要となるなか、脱炭素は一部企業だけのテーマではなく、継続的に把握し説明する経営課題になっています。

広告・マーケティング活動もGHG削減の対象へ
企業の脱炭素化はサプライチェーン全体へ広がっています。広告・マーケティング活動においても、GHG排出量を可視化し、削減していく視点が重要になっています。成果だけでなく、環境負荷も踏まえた運用が必要です。
広告・マーケティング活動に求められる脱炭素への意識と実践
国内の広告活動に伴うGHG排出量は約1,500万トン/年(※)と試算される一方、広告・マーケティング活動における脱炭素化の意識はまだ高いとは言えません。広告活動には、広告会社だけでなく、広告を発注・出稿する広告主、制作会社、イベント会社、メディア企業など、多様な企業・組織が関わっています。そこで電通では、広告・マーケティングに関わる企業が「脱炭素化の必要性を理解する=知る」「自社のGHG排出量を把握する=測る」「具体的な削減施策を実践する=減らす」という3つのアプローチへの理解を深め、広告活動全体での実践につなげる啓発活動を進めています。
※出典:2025年の日本の広告費に環境省発行の「産業連関表ベースの排出原単位(GLIO:2005年表)「広告」を乗じた概算

<電通グループのこれまでの主な取り組み>
● 電通グループ、国内広告業界標準の温室効果ガス(GHG)排出量可視化の推進およびGHG削減に向けたマーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」立ち上げ
● 電通グループ、日本の広告・マーケティング業界におけるカーボンカリキュレーター共同開発を始動
● 企業が知っておきたい、広告とメディア業界の脱炭素化の取り組み
概要広告・マーケティング活動の5つの領域で実践する脱炭素化を支援
「MIRAI STANDARD SWITCH」は、広告・マーケティング活動の脱炭素化を支援するGHG削減の実践ソリューションです。コンテンツ制作、イベント・空間制作、グッズ・キャンペーン、メディア、コミュニケーションの5つの領域で、GHG排出量の可視化から削減施策の実行、成果発信までを一気通貫で支援します。

広告・マーケティング活動の5つの領域を横断して支援
コンテンツ制作、イベント・空間制作、グッズ・キャンペーン、メディア、コミュニケーションの5つの領域を対象に、マーケティング活動全体を捉え、それぞれの特性に応じた脱炭素化を支援します。

⇒具体的なソリューションについてはこちらのeBookでご紹介しております
eBook「広告・イベント・販促、その活動の脱炭素をブランド価値へ。MIRAI STANDARD SWITCH」
5つの各領域に応じた具体施策を実装
再生可能エネルギーの活用、環境配慮素材への切り替え、物流やデータ転送量の最適化など、各領域の特性に応じた具体的なGHG削減施策を設計・実装します。
脱炭素の実践を企業価値へ
導入前の啓発や現状把握から、GHG排出量の可視化、削減施策の実行、効果測定、成果発信までを一気通貫で支援。脱炭素の取り組みを社内外に伝え、企業・ブランド価値の向上につなげます。
フロー導入から実行・発信までの推進ステップ
現状把握から削減施策の実行、効果測定、情報発信まで、4つのフェーズでマーケティングプロセスの脱炭素化を支援します。

STEP1|事前コンサル
現状を把握し、削減に向けた方針を設計
マーケティング活動に伴うGHG排出量や現状の取り組みを整理し、課題を可視化します。推進体制や削減目標、優先的に取り組む施策を明確にし、実行に向けた全体方針を設計します。
STEP2|導入事前準備
実行に必要なルールと体制を整備
社内ルールやガイドラインの策定、関係者への教育・研修、事前レクなどを通じて、実施に向けた準備を整えます。削減ソリューションを円滑に導入できる状態をつくります。
STEP3|削減と測定
具体的な削減施策を実行し、その効果を可視化
再生可能エネルギーの活用や素材・物流の見直し、データ転送量の削減など、領域ごとの施策を実行します。あわせて、実施後のGHG排出量を測定・算定し、削減効果を明らかにします。
STEP4|コミュニケーション
削減成果を社内外へ発信し、価値へつなげる
削減結果を整理し、統合報告書やプレスリリース、広告・PRなどを通じて社内外へ発信します。さらに、スポンサー枠や協賛、共創の仕組みづくりなど、脱炭素を起点とした新たな価値創造にもつなげます。
導入メリットGHG排出量削減を、具体的な成果へ
排出量の可視化から削減施策の実装、成果発信までを通じて、環境負荷の低減と企業価値向上を後押しします。
実測ベースで削減余地を把握
金額ベースの概算から、活動量の実測データに基づく精緻な可視化へ切り替えることで、GHG排出量の多い工程や削減余地を具体的に把握できます。削減に向けた目標や道筋も描きやすくなります。

施策の優先順位を判断しやすい
排出量や削減余地を踏まえて、優先的に取り組むべき施策を判断しやすくなります。再生可能エネルギーの活用や素材の見直しなど、効果が見込める施策から具体的な実行につなげられます。
環境への取り組みが、企業の信頼につながる
取り組みの成果を可視化し、客観的な事実として社内外に示すことで、環境への姿勢を企業の信頼につなげることができます。脱炭素への対応が企業評価の一つとなるなか、継続的に取り組み、その成果を説明できることが、これからの企業価値を支える力になります。
脱炭素は、一社だけで実現できるものではありません。企業やパートナー、業界がともに取り組み、知見や実践を重ねることで、マーケティング活動そのものをより持続可能なものへ変えていくことができます。広告・マーケティングの脱炭素化を、ともに前へ進めていきませんか。ぜひお気軽にお問い合わせください。