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財務、非財務、IRの統合戦略で
企業価値/PBR向上を支援
「資本コスト」や「企業価値」への関心の高まりを背景に、投資家向けのIRコミュニケーションに注力する企業が増加しています。上場企業の約半数がPBR（株価純資産倍率）1.0倍を下回るといわれており、また、TOPIX採用ルールが変更されて採用銘柄の削減が進むなど上場維持基準も年々厳格化の一途。
こうした動きは上場廃止や市場格下げにつながるおそれがあることから、企業としては、市場に対して具体的に、持続的な企業価値の成長の道筋を示していくことが急務となっています。御社ではその準備は整っているでしょうか。
持続的な企業価値向上のための事業運営と、ステークホルダーからの共感を得るIRコミュニケーションを連動させる経営の重要性はますます高まっています。電通が独自に調査した「非財務価値サーベイ」によると、企業価値が高い企業は「非財務価値（ESG、人的資本など）が財務価値を押し上げ、その結果企業価値が成長していく」という成長ストーリーを描いています。
しかし、多くの企業では、足元の業績（ROE）を将来の企業価値成長（PER）に繋げられていない（=IRが弱い）のが実情。御社では、財務/非財務を統合した企業価値の成長ストーリーを描き、発信できているでしょうか。
IR活動は、数値を公開するだけではなく、企業の未来の姿にどれだけ期待してもらえるかという取り組みです。機関投資家へのアンケートによると、昨今、投資を判断する情報として彼らが重視する項目は、従来の「売上・利益」から「人材＝従業員」へとシフトしているといわれます。IR活動は情報の羅列ではなく、企業の価値観や未来像を伝える双方向のコミュニケーション。企業が発信するIR情報と投資家の注目点がかみ合っているか、御社では点検できているでしょうか。
東京証券取引所より企業のIR専任者の設置が義務化された中、上場企業の約4割で社内専任者が不在となっています(2025年現在)。「投資意欲を高める企業価値成長に資するIR力を強化する」という、設置目的に合致するリソースが社内に不足していないでしょうか。
また、外部の力を導入するにも、財務、非財務、IRそれぞれの領域でバラバラの事業会社に外注し、統合的な戦略が形成しづらいという課題が生じていないでしょうか。
電通の 「IR For Growth プログラム」は
今求められているこれらの課題にワンストップで対応し、
本質的な解決を支援します。
電通の「IR For Growth」は、国内電通グループ各社のアセットとパートナー企業が持つ専門的知見を融合させることで、企業のIR支援に加え、財務/非財務の両面からコンサルティングを行い、中長期的な企業価値向上を支援するプログラムです。
企業の財務/非財務の価値を統合し一貫性のある企業価値成長ストーリーを構築して、IRとしてステークホルダーに発信、市場での企業価値向上の取り組みを支援します。
非財務領域の成果が財務領域の成果を押し上げ、その財務領域から再び非財務領域へ投資することにより企業価値が増幅していくサイクルづくりを支援します。さらに、この増幅サイクルのプロセスをIRとしてステークホルダー（投資家、社員、顧客、社会）に向けて発信するまで、一貫して支援します。
電通が広告事業領域で培ってきた「人を動かす力」を活用し、パーパスや企業の志を起点に従業員・事業・組織を「動かす」ことにより、従業員の事業貢献意欲や生活者の購買意欲を喚起し、収益性を高める（ROE向上）、また、投資家の気持ちを「動かす」IRコミュニケーションによって、投資家の期待を高める（PER向上）、これらを一体化させることで、企業価値成長を加速（PBR向上）できると考えています。
企業価値向上を「PBR＝ROE×PER」の公式でしっかりと捉え、目的に対して抜け漏れのないソリューションのポートフォリオを構成します。電通グループ独自のアプローチで、必要なソリューションを戦略的にリンクさせて、バラバラになりがちな財務価値と非財務価値の施策を統合し、戦略の付加価値を増幅します。
ポートフォリオ内にある各ブロックを個別の専門プログラムが支えており、ひとつひとつに独自のフレームが整備され、電通グループ各社の専門チームがサービスラインを形成しています。「専門性が高いのに、活用しやすい」パッケージになっており、自社のグリップが弱い領域の強化や、競合企業が対応できていないためチャンスになりえる領域への対応など、課題にあわせて活用することが可能です。
例えば、企業の長期ビジョンや中期経営計画、新たにあるべき未来の姿を描いたうえで、それを実現させるための非財務価値分析を行う「非財務価値サーベイ」プログラムや、価値の創出を可能にする「各種BXプログラム」など、課題に合わせてご利用いただきやすいかたちになっています。詳しくは下記にお問い合わせください。
統合ディレクターと専門チームが、財務と非財務の2つの価値を統合した企業価値成長ストーリーを描き、ステークホルダーに発信するまでに必要なすべての取り組みを一貫させるプロセスに寄り添います。これによって「バラバラの事業会社に外注して統合的な戦略が形成しづらい」「社内のIR人材リソースが不足している」といった社内IR専任体制の課題を一挙に解決することができます。
企業のIR支援や財務/非財務の両面のコンサルティング、さらには中長期的な企業価値向上の支援実績が豊富な電通BX局と電通総研を中心に、電通グループ各社と専門的知見を持つパートナー企業から専門メンバーを選抜します。
「経営者に伴走するコンサルティングの経験が豊富で、戦略ディレクションに定評ある統合ディレクターがクライアントの課題をお聞きし、課題に合わせて国内電通グループ各社が有する関連アセットや、パートナー企業が持つ専門ノウハウを迅速に調達。適切なプロジェクト体制をつくります。
● 統合的な企業価値向上戦略の立案支援
● 企業価値向上を指針にした、有機的に連携する全体計画の立案と実施の支援
● 財務価値の向上に向けた資本戦略の立案、既存事業の変革、新規事業の創出、M&AやPMI（M&A後の統合プロセス）
● 非財務価値の向上に向けた組織風土変革、社員エンゲージメントの向上、組織人事や採用戦略、サステナビリティの推進
● 企業価値向上（PBR1倍超や外部評価など）に着実につなげる、IR・PR・広告の計画・実施、相乗効果の創出
● 投資家の評判形成・評価の好循環づくりを可能にする、IR専任体制づくり
● その企業「ならでは」の新しい戦略的施策の立案・実行支援 など
IPO予定～時価総額1兆円超の企業まで、ステータス課題に応じて幅広く対応しており、財務・非財務・IRで持続的に企業価値を向上させるための統合プロデュースと専門ソリューションの提供は「電通だからこそできる仕事」と、多くのクライアントから評価いただいています。
東京証券取引所のPBR改善要請への対応に迫られたクライアントに、「PBR＝ROE×PER」ポートフォリオに基づいて、有効かつグリップが弱かった領域（ROE：非財務/人材＆未来価値・PER：投資家コミュニケーション）の一気通貫支援をご提案し、評価をいただきました。
MVVの社員浸透課題への対策をきっかけに、社員の心が動く独自の非財務指標として、「お客さまに寄り添う時間」をKPI化。この時間を増やすために、従来のモノ売りからコト売りへと事業領域を拡張するコンセプトと、それを実現するためのアイデアを現場社員から集めるしくみを構築しました。事業アイデアを生み出すプロセスを通じて、社員エンゲージメントは向上し、事業収益、PBRも拡大しました。（着手前と比べPBRが約5.8倍に向上）
非財務領域価値の可視化の要望を受け、中期的な「ありたき姿」を、セッションを通じて策定したうえで、財務領域を担当していた既存コンサルティング会社と協働。電通は非財務戦略の策定を担当し、財務/非財務をアラインした企業価値創造ストーリーや、独自の非財務KPIロジックツリー等を策定、新中期経営計画資料へ反映いただきました。
ファンドの株式大量取得の対策として、IRコミュニケーションのファクトとなる、目指すべき会社の姿の明確化と現状把握を行い、ギャップを埋める事業デューデリジェンスと中期戦略を策定。事業変革から組織人事変革まで幅広く支援しました。
● バラバラだった財務/非財務/IRの課題を統合的に解決できます。
● 自社のあるべき未来の姿を実現するための財務/非財務価値の強化と一体化した価値成長ストーリーを描くことができます。
● 上場企業の多くで着手が遅れている非財務領域での価値を可視化・創出できます。
● 社内で不足するIRリソース問題のリスクを軽減できます。
● 既に複数の専門会社を活用していたとしても、統合的なプロデュースやプログラム投入などを通じて、企業価値/PBR向上のテコ入れをすることができます。
● 投資家だけでなく、社員や顧客、社会に対しても自社の企業価値/PBRや価値成長のストーリーをわかりやすく伝えることもできるようになります。
財務、非財務、IRを統合した価値創出は、電通だからこそお手伝いできるソリューションです。骨太な統合戦略で企業価値/PBR向上を支援し、効果的にステークホルダーに伝えて事業成長につなげます。ご興味のある方はぜひご相談ください。
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