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      ダイバーシティ・ラボ

      LGBTマーケティング

      企業のためのジェンダーの多様性の理解促進と消費の見方・つかみ方

       電通ダイバーシティ・ラボが2018年に全国20〜59歳の6万人を対象に実施した調査では、日本でLGBT層に該当する人は8.9%(11人に1人)ということが分かりました。LGBTという言葉も約7割の人が理解していますが、その課題の実態や具体的な対応については、真の理解に達しているとは言えない現状があります。一方で、オリパラに関連するルールや自治体の条例をはじめ、社会が次々と動きはじめるなかにあって、企業の判断にはいまだ躊躇が見られます。LGBTの問題は市場や顧客だけでなく社員や取引先にも大いに関係します。くわえて、発信の仕方や社内啓発の手法に難しさもあります。そのため、どう推進していくか多くの企業が頭を悩ませています。

      企業が関わるLGBTコミュニケーション

       LGBTマーケティングでは、電通ダイバーシティ・ラボが2012年に日本初の本格的LGBT調査を開始して以来、蓄積してきた知見や、数多くの企業に導入してきたコンサルティング実績にもとづいた、様々なプログラムを用意しています。インナー向けの経営・人的課題では、雇用・採用、福利厚生、社内研修、コミュニティ推進、発信などに知見を提供します。アウター向けの市場戦略では、マーケティング戦略策定、商品・サービス開発、販売マニュアル開発、ツール制作にくわえ、work with Pride(wwP)へのエントリーや東京レインボープライドなどのイベントへの参加に関するコンサルテーションや、具体的施策及びアイデアの企画提案を行います。そして、これらによって、企業イメージの向上や売上の獲得に貢献していきます。

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