2016年に施行された障害者差別解消法により、企業には障害者への合理的配慮が義務づけられるようになりました。しかし、実態は法の精神にまだ追いついておらず、車イスで入店可能な飲食店はまだわずかで、視覚障害者や聴覚障害者への対応方法を知らない店舗スタッフも多く存在しています。ハード（施設）の改善がすぐにできないなかで、求められるのがソフト（人的資源）での対応ですが、障害に対する基礎知識の不足や誤解は依然として続いており、炎上リスクを避けるためにも、多様な顧客対応ができる人材の育成が急務です。
ダイバーシティ・アテンダント検定では、障害、ジェンダー（LGBT）、外国人、高齢者など、移動や買い物に不便を抱える人の特性に関する基礎知識、アテンドの方法、コミュニケーションの方法、場面別の対応などを、事例豊富な分かりやすいテキスト3冊で学び、その成果を検定試験で判定して、合格者には資格を与えます。これは、ダイバーシティ・アテンダント協会が一般に実施するものですが、個別の企業ニーズに合わせて、テキスト内容をカスタマイズし、社内試験を実施する対応が可能です。