2021年にコーポレートガバナンスコードが再改訂され、新たに中核人材の登用等での多様性の確保について目標・現在の状況・考え方を開示すべきという内容が追加されました。
補充原則
２－４① 上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。
※出典：株式会社東京証券取引所2021年6月 公表 「コーポレートガバナンス・コード」
上場企業が行う企業統治の原則として定められている「コーポレートガバナンスコード」にこの項目が加わったことで、これまで以上に人材戦略・人材育成において【多様性】に取り組むことが企業に求められています。
これまで「女性・外国人・中途採用者の活躍推進」に取り組んできた企業においても、測定可能な目標を自主的に設定し、それを開示することが求められます。
人材の多様性は、企業に以下のようなメリットをもたらすことが報告されています。
①人材獲得力の強化：企業の「多様性や受容性の方針」が若い世代を中心に重視されており、多様な人材が活躍できる環境が、特にグローバルな人材獲得競争において、優秀な人材を獲得する上での競争力となる
②リスク管理能力・監督機能の強化：目まぐるしく変化するビジネス環境において、多様な人材が意思決定に関わることでグループシンク（集団浅慮）を緩和し、リスクに対する感度を上げ、管理・監督機能を強化させる
③イノベーション創出の促進：組織内の議論や衝突を通じた「創造的な摩擦」が革新的な考えを実現するものと指摘されており、そのためには価値観・経験・能力等が多様な人材ポートフォリオを構築し、様々な能力を遺憾なく発揮できる環境整備が不可欠である
※出典：経済産業省2017年3月公表 「ダイバーシティ 2.0検討会報告書～競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて～ 」
多様な人材が活躍できる環境をつくることは、コンプライアンスやCSRへの対応だけではなく、企業の経営を支える人材の確保・育成と強い組織づくりへとつながります。そして、そこから生み出されるイノベーションが、事業のサステナブルな成長を実現します。
ダイバーシティに対応をした人と組織をつくるために、多くの企業が研修などのプログラムを導入し始めています。しかし、知識を伝達するだけの研修では人材育成や組織改革を実現することはできません。
社員に意識改革と行動変容をもたらすためには、「多様性」を受け入れることによって自分やチーム、ひいては社会にとってどのような意義があるのか、そのために自分になにができるのか考え、行動する「自分ごと化」が必要となってきます。
DEIを社員一人ひとりに「自分ごと化」する、そのような人材育成のプログラムが、今、求められています。
電通ダイバーシティ・ラボは「多様性」についての課題と向き合い、企業や社会の取り組みを支援する電通グループ横断の専門チームです。
一人ひとりの違い（Diversity）を尊重し、公正・公平（Equity）をまもり、誰ひとり取り残すことのない社会（Inclusion）を、力を合わせて実現していく。そのために、障害、ジェンダー（性）、多文化、ジェネレーション（年齢・世代）など、取り組むテーマは多岐にわたります。
私たちは幅広いテーマに対応した独自のデータベースとネットワークをもとに、「多様な人材が活躍できる環境づくり」のためのソリューションを提供しています。
知見のインプットを、ビジネスへつなげる
「受けて終わり」の研修やセミナーではなく、自社事業とのつながりを見出し、ビジネス変革の起点に。
全員が「自分ごと化」できる組織へ
一人ひとりがDEIを自分ごと化し、多様な人材が活躍できる風土を醸成。
一人でも多く、DEIをリードする人材を
広い知識と視野を備え、周囲を巻き込みながらDEIを推進できる人材を育成するプログラムを提供。
どんな業界・業種においても必要な知識と視点を
必須知識のインプットはもちろん、意識改革や行動変容へとつながる研修プログラムを実行。
独自調査によるレポートやデータベース、有力パートナー企業/団体とのリレーションを活用したプログラムにより、クライアントの皆さまにとって最適な人材育成のためのソリューションをご提案します。
調査レポート
● 「LGBTQ+調査2020」（2020年）
● 「子どもに対する『女の子らしさ』『男の子らしさ』意識調査」（2022年）
※株式会社こどもりびんぐ様との共同調査
協業パートナー
● ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ
● ダイバーシティ・アテンダント協会
● UDジャパン
● UCDA（ユニバーサルコミュニケーションデザイン アソシエーション）
● CUDO（カラーユニバーサルデザイン オーガニゼーション）
● 共用品推進機構
● 東京大学先端科学技術研究センター
● グッド・エイジング・エールズ
● ミラツク など
ダイバーシティ人材の育成には、「これだけをやれば良い」という共通の解は存在しません。だからこそ、その企業や組織の気質や風土、提供価値といった「らしさ」を活かし、一人ひとりが自身のクリエイティビティを発揮できる環境づくりが大切です。社員の「自分ごと化」を促すと同時に、人の創造性を引き出し、チームの可能性を広げるためのさまざまな活動を、電通ダイバーシティ・ラボがサポートいたします。