日本政府は「2030年までのSDGs目標の達成」、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す」と打ち出し、アメリカでは地球温暖化対策の世界的な枠組みである「パリ協定」への復帰が決定するなど、持続可能な社会の実現に向けてグローバルな動きが加速しています。
それに伴い、企業の持続可能な社会の実現に向けての具体的な取り組みは待ったなしの状況となっています。それらの取り組みを、法令や規制といった“義務への対応”だけとするのではなく、新たな“事業成長の機会”とするために、欧米の有力企業を中心に、サステナブルな商品・サービスの開発・提供への取り組みと具体的なアクションが始まっています。
日本においては、SDGsをテーマに掲げる2025年「大阪万博」を経て2030年までにSDGs目標を達成するというロードマップに基づき、2019年にプラスチック資源循環戦略が策定されました。国内企業も続々とサステナビリティやSDGsへの取り組みを表明し、外食産業、食品、ホテル業界、消費財など様々な業種で、カーボンニュートラルへの取り組みや、環境負荷がより低い素材への転換などのサステナビリティへの取り組みが広がっています。
サーキュラー･エコノミーとは、 従来の「リサイクリング・エコノミー」をさらに推し進めた、「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのことで、「新たな資源の投入を最小化し、使い尽くす」ビジネスモデルです。サーキュラー･エコノミーを実践することで、2030年までに全世界で新たに4.5兆ドルもの経済価値が生み出されるといわれています。
※出典：オランダ政府「From a linear to a circular economy」を加工して作成
電通は、電通グループ各社を核として様々な業界の有力企業と連携し、クライアント企業の皆様のニーズに合わせた多彩なメニューのソリューションを開発。新たな事業・収益につながるサーキュラー･エコノミーの構築を支援いたします。
独自の素材やリサイクルのソリューションを持つ17社と協業し24のソリューションを提供。既に実績と専門性のあるパートナー企業やソリューションをクライアントの皆様のビジネス環境に合わせてコーディネートすることで、サプライチェーンの再構築を実現します。
課題・ニーズに合わせた様々な対応が可能です。
関心はあるが何をすればよいのかわからないという方には、まずは「勉強会」からのサポートが可能です。
導入を検討しているが、自社のビジネスを目標をどこに設定し、どこから着手すべきかをお悩みの方には、中長期戦略に基づく「ビジョン構築」や「ロードマップ作成」のサービスを提供いたします。
もちろん、サステナブルな商品開発も可能です。開発においては、コンサルテーションだけではなく、素材選定から製造・回収までを一貫してサポートさせていたくことが可能です。
電通は、以下の3つの力を活用することで、皆様のサキュラー･エコノミーの実現をワンストップでサポートいたします。
● 自社単独では難しい回収やリサイクル企業などとの連携を推進する「つなぐ力」
● 世界最新のサステナブル素材の調達から製品開発まで行う「つくる力」
● サステナビリティやSDGsへの取り組みを社内外へと効果的に広げていく「伝える力」
電通グループ、そしてパートナー企業の専門性を結集することで、戦略から商品の素材選定、開発や製造、商品の売り方や店舗などのサービス開発、DX導入、回収やリサイクルまでサプライチェーンチェーン全体の構築をサポートいたします。
上記をベースに、コンサルテーションやコミュニケーションのレイヤーだけに留まらず、川上から川下までを一貫して支援する皆様の唯一無二のパートナーとなれるよう、絶えず開発・サービス体制の強化に取り組んでいます。