日本国内に住む外国人は2019年12月末に293万人（※）と過去最高となりました。少子高齢化・生産年齢人口減少に悩む地方や経済界の要請を背景に、政府は外国人受け入れの方向に大きく舵を切り、2019年には改正入管法が施行され、同時に、外国人住民や児童生徒への日本語教育を国や自治体の責務とした日本語教育推進法も施行されました。しかし、いくら日本語教育を充実させても、日本国内で使われている日本語表現は外国人には難しく、外国人が重要な情報にアクセスできているとは言えません。また、日本人と外国人住民のコミュニケーションが十分に図れていないことも社会課題となっています。
※出典： 出入国在留管理庁「令和元年末現在における在留外国人数について」（2020年3月27日）
1995年の阪神・淡路大震災の外国人住民被災者の調査から、日本国内に住む外国人には、英語より平易な日本語の方が伝わることが分かりました。これをきっかけに発展したのが、平易な日本語で減災や公的施設に関する情報を発信する「やさしい日本語」です。
やさしい日本語ツーリズム研究会は、日本語を話したい外国人観光客へのおもてなしという視点から、やさしい日本語を社会普及させるプロジェクトとして、2016年に電通が立ち上げました。多数のメディア掲載・講演実績があり、民間セクターのやさしい日本語への取り組みとしては、際立った存在に位置づけられています。また、AI翻訳に活用するためのやさしい日本語を「AIやさしい日本語®」として提唱しています。
コロナウイルス関連情報は、やさしい日本語でも必ず発信されるようになりました。また、大和証券は2018年の国内外国人の消費市場を約3兆円と推計（※）し、コロナ以降はインバウンド消費を超えることが確実となりました。今後、メディアや企業にとって、国内外国人へのフォローは不可欠になると考えられます。これをサポートするためにも、やさしい日本語の豊富なノウハウとネットワークをもとに、ニーズに応えるソリューションを提供していきます。
※出典：大和証券投資家向けレポート「日本に居住する外国人の消費額は３兆円規模に」（2018年4月18日）。
2020年7月にはアスク出版より「入門・やさしい日本語」を出版しています。
「入門・やさしい日本語」（アスク出版）
https://www.amazon.co.jp/dp/4866393521