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都道府県向け

どうやるの?自治体DXの実践セミナー 

自治体DXの基本、調査、事例、ノウハウ、現場の声をお伝えします

自治体のDXの重要性が高まる中、DX推進の課題や障壁は依然として多く残ります。

 

そこで、自治体DX白書編集委員会では「実践」をテーマに業務改善、住民視点、広報視点の事例に焦点を当て、実践者からのノウハウや現場の声をお伝えしたいと思います。本セミナーの詳細は後方にあるプログラムをご覧ください。

 

是非、本セミナーを通してDX推進に取り組む自治体職員様の各種取り組みに役立てていただければと存じます。

セミナー概要

主催 自治体DX白書編集委員会
日時 2022年8月31日(水)14:00~15:30
費用 無料
形式 Zoomウェビナー
登録締切 2022年8月29日(月)17:30まで
定員 500名
  • 本セミナーはZoomを使用したウェブセミナーです。
  • ウェビナーURLは前日までにお申し込み時にご登録いただいたメールアドレスにお送りいたします。
  • ご登録完了メールおよびご視聴用URLのご案内が確実に届くよう、弊社ドメイン(d-sol.dentsu.co.jp, dentsu.co.jp, dentsu-group.com)がお客様側でブロックされないことを事前にご確認願います。

プログラム

第1部
国の政策・骨太の読み解き

DX推進においても政府の政策や方向性の確認は欠かせません。今回は、今月発表される概算要求とその元となる骨太の方針に関して内容をわかりやすく紐解きます!

第2部
CDOの実践コーナー:福井県の実例紹介

地方発DX推進の最先端を目指す福井県は、県民本位の地域社会実現に向けて、「生活に密着した利便を実感できるデジタルの取組」と「DX遂行の土台・仕組み作り」の両面から、全県を挙げた取組を推進してきました。今回は、福井県 CDOである米倉様に、DX推進の取組の実情や現在地、今後の展望についてお話しいただきます。

※CDO:最高デジタル責任者

第3部
広報DXコーナー:茨城県×Google

自治体におけるDX推進には、地方創生や地域活性化、住民サービスの周知のための自治体の広報活動のDXも求められています。withコロナ時代の新しい暮らし・働き方をふまえ、ワーケーションや移住などの関係人口拡大のニーズの高まりに加え、都市間でのシティプロモーション競争の激化も予想されています。
今回、自治体広報としての動画活用の意義についてGoogle 田中様、明関様よりご説明いただくとともに、自治体広報のDX化の事例として、YouTubeをはじめとする動画を活用している茨城県のプロモーションチームリーダー 関様より実際取り組まれている内容についてお話しいただきます。

登壇者プロフィール

自治体DX白書 共同編集長/磐梯町CDO(最高デジタル責任者)

菅原 直敏(すがわら なおとし)

2019年、福島県磐梯町において、自治体初のCDO(最高デジタル責任者)に就任。2020年、愛媛県デジタル総合戦略の策定に関わり、2021年より愛媛県・市町DX推進統括責任者とし、20市町のDXを支援。両自治体における取り組みは、総務省の「自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】」においても取り上げられている。

一般社団法人Publitechの代表理事として、テクノロジーで人々をエンパワメントするという理念の下、全国の自治体関係者に対して啓発講演を実施。

福島県磐梯町CDO(最高デジタル責任者)/愛媛県・市町DX推進統括責任者/一般社団法人Publitech代表理事。

自治体DX白書 共同編集長/株式会社電通 シニアコンサルタント

西嶌 公基(にしじま きみもと)

入社後、関西支社クリエーティブ局、民間担当の営業局、デジタル系の局などの業務に従事し、2013年より現局にて業務従事。総務省、経産省、国交省など中央省庁にて、多くの国際的な国家プロジェクトに従事。
2020年より新設部署を担当し、パブリック系のコンサルティング業務を担当。電通や日本国内におけるDX領域の事例や知見を集約した「自治体DX白書.com」を2021年7月に立ち上げ、その共同編集委員長に就任。

福井県地域戦略部 DX推進監・CDO(最高デジタル責任者)

米倉 広毅(よねくら ひろき)

2021年、株式会社NTTドコモより、福井県CDO(最高デジタル責任者)に就任。福井県DXの取組みは、第1回「日経自治体DXアワード」のDXリード部門賞を受賞、株式会社野村総合研究所による都道府県別デジタル度調査において全国6位の評価。 

NTTグループ(NTT東日本、NTT持株会社、NTTドコモ)において、光ファイバインターネットサービスやベンチャー投資会社の立上げ、グループ経営戦略策定、携帯電話料金見直し、監督官庁渉外等に従事。 

茨城県 営業戦略部 プロモーションチームリーダー

関 健一(せき けんいち)

1994年4月茨城県庁入庁。教育行政、国際観光誘客、空港行政などに従事するほか、広報戦略室係長(2010年4月~2013年3月)、プロモーションチーム副参事(2020年4月~2022年3月)として茨城県の魅力発信に携わる。2022年4月にチームリーダーとなり、インターネット動画サイト「いばキラTV」の運営、アンテナショップ運営、パブリシティ活動など、プロモーションチームが行う魅力発信活動全般を担当。

グーグル合同会社 Director

田中 若菜(たなか わかな)

Googleの広告営業にて、パートナー企業や日本社会のデジタル推進、革新的なデジタル戦略立案、デジタルマーケティング営業を担当。 前職はGSKの変革推進室長として日本支社の大規模な変革推進を担当。その前は国会事故調(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)、ユニリーバ、ロレアルのブランドマネージャー、Arthur D. Littleにて経営コンサルタントを歴任。経営戦略・リスクマネジメント・組織改革と消費財マーケティングとデジタルの双方の経験とスキルを持つ。 

グーグル合同会社 YouTubeパートナーシップチーム

明関 賢太郎(めいせき けんたろう)

モバイル・インターネット関連サービスの立ち上げに複数携わった後、2011年にグーグルに入社。現在は、YouTube チームのストラテジックパートナーマネージャーとして、主にシビックス領域を担当。 

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