いま地域の事業者から求められる​
自治体のEC支援とは​

約12年間にわたり、EC事業参入・事業拡大を目指す企業に対し戦略立案・EC事業の運営体制作りのサポートを行いながら、自身もメーカー企業向けのEC研修会、地域のEC事業者向けの研修会の講師を務める。執筆に関わった書籍として『先輩がやさしく教えるEC担当者の知識と実務』『EC戦略ナビ』『EC担当者のプロになるための教科書』などがある。

化粧品卸売業を祖業とする大木化粧品株式会社において、2004年化粧品通販サイト「コスメボックス」を立上げEC事業に進出、楽天市場ショップオブザイヤー受賞3回。

2017年大分県と県産品通販サイト管理運営業務契約を締結し、現在では「大分県公式・おんせん県おおいたオンラインショップ」を楽天市場、Yahoo!ショッピング内Paypayモール、Amazonマーケットプレイスに出店。大分県産品の魅力の高さとコロナ禍の巣ごもり需要との相乗効果によって、売上拡大中。

福島県庁（平成29年度～現在）、大分県庁（令和2年度、3年度）の両案件で県産品オンライン販売案件メインプランナー、令和2年度農林水産省コロナ対策案件（＃元気いただきますプロジェクト）アクティベーションパートリーダーなど自治体・官公庁案件の統括経験が豊富。
自治体案件以外では、主として消費財メーカー、食品メーカーとＥＣを含む流通企業やポイント事業者、デジタル決済事業者との連携案件、クライアントの新事業開発案件などを多く手掛ける。