地域のためのEC研究所セミナー 第2回
生活者の間で地方特産品への興味・関心が高まる一方、地方特産品の販路としてECを活用している自治体や地域事業者もまだ多くありません。生活者の需要を捉えて地域経済を活性化するためには、従来のオフライン販路だけでなくECでの販路拡大が重要です。
そこで、地方特産品の販路拡大に取り組まれる方が、地域にあったEC活用施策を講じるために、自治体のEC活用事例、生活者の消費傾向に関する情報や、気軽に相談できる窓口が必要と感じ、私たちは本研究所を発足いたしました。本研究所を通じて、ECの可能性を地域の可能性にすることで、日本を元気にしたいと思っています。
2月に第1回セミナー「地域経済活性におけるECの可能性」を開催し、約400名にご参加いただきご好評をいただきました。
今回は第2回目として、ECでの地方特産品の販路拡大や事業者支援策を検討されている自治体ご担当者を対象に、全国のEC事業者支援の実績があるECコンサルタントや、県公式のオンラインショップ運営者をお招きし、地域の事業者から求められるEC支援策について考えていきます。
●登壇企業
・株式会社いつも
・大木化粧品株式会社
日時 | 2022年6月21日(火)14:00〜15:30 |
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費用 | 無料 |
形式 | Zoomウェビナー |
登録締切 | 2022年6月16日(木)17:30まで |
定員 | 500名 |
第1部
ECに取り組む地域の事業者が持つ課題や、それに対して自治体に求められる支援策などについて、全国のEC事業者の支援実績がある株式会社いつもの立川様よりお話しいただきます。
第2部
大分県公式「おんせん県おおいたオンラインショップ」を運営する大木化粧品株式会社の小坂様より、県公式のアンテナショップ事業をECで行う際のショップ運営のポイントや自治体と運営受託企業との協業の実態についてお話しいただきます。
株式会社いつも 執行役員 DX戦略グループ
立川 哲夫(たつかわ てつお)
約12年間にわたり、EC事業参入・事業拡大を目指す企業に対し戦略立案・EC事業の運営体制作りのサポートを行いながら、自身もメーカー企業向けのEC研修会、地域のEC事業者向けの研修会の講師を務める。執筆に関わった書籍として『先輩がやさしく教えるEC担当者の知識と実務』『EC戦略ナビ』『EC担当者のプロになるための教科書』などがある。
大木化粧品株式会社 代表取締役社長
小坂 越司(こさか えつし)
化粧品卸売業を祖業とする大木化粧品株式会社において、2004年化粧品通販サイト「コスメボックス」を立上げEC事業に進出、楽天市場ショップオブザイヤー受賞3回。
2017年大分県と県産品通販サイト管理運営業務契約を締結し、現在では「大分県公式・おんせん県おおいたオンラインショップ」を楽天市場、Yahoo!ショッピング内Paypayモール、Amazonマーケットプレイスに出店。大分県産品の魅力の高さとコロナ禍の巣ごもり需要との相乗効果によって、売上拡大中。
地域のためのEC研究所 所長/株式会社電通 チーフソリューションディレクター
神野 潤一(かんの じゅんいち)
福島県庁(平成29年度~現在)、大分県庁(令和2年度、3年度)の両案件で県産品オンライン販売案件メインプランナー、令和2年度農林水産省コロナ対策案件(#元気いただきますプロジェクト)アクティベーションパートリーダーなど自治体・官公庁案件の統括経験が豊富。
自治体案件以外では、主として消費財メーカー、食品メーカーとECを含む流通企業やポイント事業者、デジタル決済事業者との連携案件、クライアントの新事業開発案件などを多く手掛ける。
本セミナーに関するお問い合わせ:「地域のためのEC研究所」事務局( chiiki-eclab@dentsu.co.jp )