急速に進歩するバイオテクノロジーは、医療や環境といった分野だけでなく、ビジネスにも広く活用されつつあります。企業がバイオテクノロジーを経営に取り入れて変革を目指す成長戦略は、バイオトランスフォーメーション（BX）と呼ばれ、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）と並んで、革新的な経営戦略として大きな注目を集めています。
本記事では、次の経営戦略の柱として注目されている「バイオトランスフォーメーション（BX）」の基本概念やその狙い、求められる背景、そして経団連が提示する5つの戦略と企業事例について解説します。新規事業を計画している方々、自社の中期経営企画のヒントを探している方々に向けてお役に立つ情報となれば幸いです。
INDEX
バイオトランスフォーメーション（以下、BX）は、バイオテクノロジーを活用して経済的利益と社会的課題の解決を追求する取り組みです。2023年3月に日本経済団体連合会（以下、経団連）が「バイオトランスフォーメーション（BX）戦略〜 BX for Sustainable Future〜」の中で提唱したことで、その重要性が知られるようになりました。
デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）がデジタル技術による経営の効率化を、グリーントランスフォーメーション（以下、GX）が持続可能性を目標に掲げるのに対し、BXはバイオテクノロジーで産業構造の改革を目指します。
| 目的 | 主な技術 | 期待効果 | |
|---|---|---|---|
| DX | デジタル化 業務効率化 |
AI、IoT、 ビッグデータ クラウド |
生産性向上 コスト削減 |
| GX | サステナビリティ | 再生可能エネルギー 省エネ技術 |
GHG削減 環境保全 |
| BX | 第五次産業革命 | ゲノム編集 バイオマテリアル 微生物 |
社会課題の解決 新産業創出 |
※参照：日本経済団体連合会「バイオトランスフォーメーション(BX)戦略」、経済産業省「バイオテクノロジーが拓く『第五次産業革命』」
経団連や日本政府がBXを進める狙いとして、経済安全保障や国際競争力の確保、産業構造転換が挙げられます。またBXは、持続可能な資源利用・食料安全保障・医療革新などの観点から、SDGsの達成に貢献する取り組みとしても期待されています。
| 狙い | 説明 |
|---|---|
| 経済安全保障の強化 | 食料や医薬品の安定供給を確保 バイオ製品の生産拠点確立 |
| 国際競争力の向上 | グローバルなルール作りを推進 日本企業の意見を国際規制に反映 |
| 産業構造の転換 | バイオ技術でビジネスモデルを変革 環境問題や資源制約を解決 |
BXが注目される背景は3つあります。
1つ目がゲノム解析コストの低下によって、多くの大学や機関で研究が行われるようになったこと。そして2つ目は、バイオ燃料の実用化が進み、持続可能なエネルギー源として注目されていること。最後に3つ目が、BXが食料生産の安定化を図る上で大きな役割を果たしていることです。
※参照：九州大学「ゲノム編集の効率や安全性を100倍以上高める新技術を開発」
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経団連がBXを実現するために提唱する「5つの戦略」を分かりやすく解説します。
※参照：経団連のバイオトランスフォーメーション（BX）戦略
経団連は、バイオ分野の企業や研究機関の連携が発展途上にあることや、スタートアップ企業の振興が必要であるとの認識のもと、政府主導でバイオ技術のイノベーションを支えるための協力体制の構築を提唱しています。
企業がBXを推進する上では、各地域のバイオ企業や研究機関のサポートや、企業リソース（人材・技術・情報など）を共有できる継続的な支援と企業間協力の推進が期待できます。
経済安全保障の面から、バイオ原材料の安定的な確保や製品生産設備の増強・維持、さらには高度人材の育成や活躍促進が提唱されています。
企業のBX推進にとっては、先端技術に対し少額から段階的に予算をつけるしくみや、バイオ原材料や製品の生産設備の増強への支援、産学官による専門人材の育成事業の強化や人材流動の促進に向けた支援が期待されています。
※参照：農林水産省「日本の食料自給率」
バイオを通じたイノベーションの創出や社会実装に向けて、規制や制度を見直してレベルプレイングフィールド（公平な立場・条件、均等な機会）を実現することが提唱されています。さらに国際展開に向けてグローバルなルール形成に向けた働きかけも提唱されており、企業間での情報共有の促進や、バイオテクノロジー分野での技術力による国際市場での競争力向上につながることが期待されています。
分野が多様で裾野が広いバイオテクノロジーの領域では、既存の業種の枠を超えた取り組みが多いことから、政府内にバイオ振興施策を一元的に遂行する機能を持った組織を設置し、BXの実現という長期的な目標に基づいた政策を立案することを求めています。
企業にとっては、幅広い業種のビジネスモデルを変え産業構造の転換をもたらすBXに対して、司令塔組織とともに向き合い、各ステークホルダーがベクトルを合わせて取り組む体制の構築が期待されます。
経団連は、バイオ製品を広く普及させ市場を形成するために、付加価値とコスト削減効果を正しく理解・受容できるよう、政府と連携して丁寧に国民に説明し、理解を得る取り組みを積極化することを提唱しています。
企業のBX推進にとっては、暮らしや地球環境にもたらすメリットの可視化や、新しい技術の安全性に対する不安や懸念の払拭、そして中長期的な価値を伝えていくことが期待されています。
| 分野・施策 | 具体的取り組み |
|---|---|
| ホワイトバイオ 工業・エネルギーの効率化 |
バイオ燃料の開発と普及 バイオプラスチックの研究と製造 微生物による廃棄物処理 |
| グリーンバイオ 食糧生産の安定化 |
遺伝子改変技術による作物改良 耐病性・高収量の農作物開発 食品生産におけるバイオ技術の応用 |
| レッドバイオ 医療・健康の革新 |
バイオ医薬品の研究開発 遺伝子治療と再生医療の推進 個別化医療の推進 |
| ブルーバイオ 海洋資源の持続可能な利用 |
海洋バイオマスの利用 海洋生物からの新薬開発 海洋汚染のバイオレメディエーション |
| グレーバイオ 環境保全と修復 |
土壌・水質浄化のためのバイオ技術 廃棄物のバイオリサイクル バイオ炭を利用した土壌改良 |
経団連は、BXの施策を5つのイメージカラーで分類しています。 それぞれ具体的な取り組みや効果が異なるため、企業は事業や経営戦略に適したカラー(分野)を進めていく必要があります。
バイオ燃料やバイオプラスチックの開発を中心に、微生物の積極活用を進めます。石油依存からの脱却やGHG（※）排出量の削減が期待でき、環境負荷の低減に効果的です。再生可能エネルギーを活用することで、サステナブルビジネスにも寄与しています。
※GHG(Greenhouse Gas)：温室効果ガス
遺伝子改変技術による作物改良や、耐病性・高収量の農作物開発などを進めていきます。バイオテクノロジーを用いて、食料生産の安定化と効率化を目指す取り組みとなります。人口急増や異常気象などが続く地球環境下において、重要な施策です。
医薬品の国際規制調和・創薬ベンチャー支援の強化・ゲノム解析の推進・治験環境の整備などの施策です。再生医療や遺伝子治療が進展し、患者は革新的な治療法に迅速にアクセスできるようになります。先進医療を求める外国人に多く利用してもらうことで、新たなビジネスチャンスが生まれます。
バイオテクノロジーで海洋資源のサステナブルな利用を進める取り組みです。藻類によるCO2吸収と微細藻類由来製品の普及を目指します。日本沿岸の藻場やマングローブは、高いCO2吸収能力を持つことから、高い環境効果が期待できます。
※参照：環境省「ブルーカーボンに関する取組み」
循環資源の効率的な収集と再資源化の拡大を図る取り組みです。現在、廃棄物処理の許可は、地方公共団体ごとに取得する必要があります。広域認定制度や再生利用認定制度を広く活用してもらい、事業者の許可取得までのプロセスを効率化していくことが大切です。
※参照：環境省「広域認定・再生利用認定」、環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」
BXの目指す姿として、日本政府が提唱する「Society 5.0 for SDGs」があります。ここでは「Society 5.0 for SDGs」の概要とBXとの関わりについて解説します。
Society 5.0は、2016年1月に日本政府が提唱した未来社会のコンセプトです。最新テクノロジーを活用してサステナビリティを追求し、経済発展と社会的課題の解決を目指しています。経済団体連合会も、Society 5.0をSDGs達成に貢献する取り組みとして支持しています。
※参照：内閣府「第5期科学技術基本計画」
BXとSociety 5.0 for SDGsの目標には、高い整合性があります。BXはバイオテクノロジーを用いた環境保護・食料安全保障・医療革新・新産業の創出といった取り組みを通じて、Society 5.0 for SDGsに大きく貢献します。
ネイチャーポジティブ（自然再興）はSociety 5.0 for SDGsと同じく、BXの方向性と高い整合性があります。ネイチャーポジティブへの理解を深めることで、国際的な枠組みの中でBXの重要性が見えてきます。
ネイチャーポジティブは生物多様性の保全と再生を目指す概念です。自然環境の改善と持続可能な経済成長を両立させることを目指します。 国際自然保護連合（IUCN）や世界自然保護基金（WWF）などの環境保護団体によって提唱され、2022年の国連生物多様性会議（COP15）で取り上げられたことで注目が集まりました。
※参照：環境省「ネイチャーポジティブ」
| 項目 | BX | ネイチャーポジティブ |
|---|---|---|
| 目的 | 環境保護と経済を両立 | 生物多様性の保全と再生 |
| 主な手法 | バイオテクノロジー | 国際的な枠組み作り、概念の普及 |
| 提唱者 | 経団連（日本経済団体連合会） | IUCN、WWFなどの環境保護団体 |
| 主要目標 | 持続可能なバイオ産業の発展 環境負荷の低減 |
2030年までに自然再興達成 (日本国目標) |
| 具体的な取り組み | バイオテクノロジーの研究開発 バイオマスエネルギーの利用 |
重要地域の保全（30by30） 農薬リスクの半減、食料廃棄の削減 |
BXとネイチャーポジティブは、環境保護と持続可能な経済活動を推進するといった点で共通しています。
BXは日本政府や経団連が積極的に進める一方で、ネイチャーポジティブは国際的な取り組みです。各国はネイチャーポジティブに応じた規制を進めることになります。グローバル展開をする企業はネイチャーポジティブをしっかりと理解したうえでBX戦略を進めることが重要です。環境配慮を事業展開する各国地域に示せるだけでなく、環境規制対応にもつながります。
※参照：WWFジャパン「ネイチャー・ポジティブを実現する一歩」、環境省「30by30」
企業がBXに取り組むことで、環境配慮といった観点から持続可能性を向上させるメリットがあります。また、国が支援する成長分野であるため、資金面でのサポートも期待できます。
BXは持続可能な資源利用を推進し、環境保護に貢献します。バイオ燃料の開発・普及によるGHG排出削減は環境規制への対応を強化します。環境規制への積極的な対応は、業界における競争優位性を高めるうえでも重要です。
BXは環境、食料、エネルギー分野において持続可能性を向上させます。例えば、企業は持続可能な原材料（バイオプラスチックなど）の利用拡大によって、製品のライフサイクル全体で環境負荷を軽減できます。
| ビジネス分野 | ビジネスチャンスが期待できる事業例 |
|---|---|
| 再生医療 | 幹細胞治療、組織再生技術の商業化 |
| 遺伝子治療 | 個別化医療、遺伝子編集技術のサービス提供 |
| 食品 | 代替タンパク質製品の開発、機能性食品の製造 |
| 農業 | 高収量作物の開発、精密農業の普及 |
| エネルギー | バイオ燃料の製造と販売、バイオマス発電 |
| 環境 | バイオリメディエーション技術の商業化、廃棄物処理技術の提供 |
技術開発を伴うBXを進めることで、新しいビジネスモデルが創出されます。バイオテクノロジーの革新により、再生医療や遺伝子治療など新たな医療サービスが生まれていくでしょう。食品や農業分野でも、新しいビジネスチャンスが期待できます。
| 支援機関 | 支援制度 |
|---|---|
| 経済産業省 | グリーンイノベーション基金 |
| 農林水産省 | 産学連携コーディネート |
| NEDO | バイオものづくり革命推進事業 |
| AMED | スマートバイオ創薬等研究支援事業 |
バイオ産業の成長を支援するため、規制緩和やインフラ整備も進行中です。企業は国や地方自治体のサポートを受けることで、開発コストや経営リスクを軽減できます。政府と自治体の支援は、BXの普及と成功を加速させるでしょう。
※参照：内閣府「バイオエコノミー戦略」、経済産業省 関東経済産業局「バイオ産業の振興」、厚生労働省「国際薬事規制調和戦略」
企業の経済成長と社会的貢献を両立させるBXですが、課題についても議論が進んでいます。ここでは、BXの課題をまとめて解説します。
※参照：経済産業省「バイオ政策の進展と今後の課題について」
BXの推進には、最新のバイオテクノロジーの開発が伴います。しかし、必要とされる高度な技術の開発は、決して容易ではありません。例えば、遺伝子治療に用いるウイルスベクターの製造は難しいため、安定した供給が実現していません。また、医薬品の効果を最大化して副作用を最小化するDDS（※）も開発・実用化が難航しています。
※DDS(Drug Delivery System)：薬物を体内の特定部位に届ける技術
※参照：医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団「DDS技術の実用化に向けて」、厚生労働省「遺伝子治療用ベクターの定義と 適用範囲」
| 分野 | 具体的コスト増加要因 |
|---|---|
| ホワイトバイオ | バイオ燃料の生産設備導入費用 原料の入手コスト 微生物の培養・管理費用 |
| グリーンバイオ | 遺伝子編集技術の研究開発費 耐病性作物の育成コスト 農業現場へのバイオ技術導入費用 |
| レッドバイオ | 再生医療の技術開発費 遺伝子治療の臨床試験費用 バイオ医薬品の製造コスト |
| ブルーバイオ | 微細藻類の培養設備費用 海洋バイオマスの収集・加工コスト 海洋生物からの新薬開発費 |
| グレーバイオ | バイオレメディエーション技術の研究費 土壌・水質浄化の実施費用 廃棄物処理とリサイクルコスト |
BXを進めるには、さまざまな分野で多くのコストが必要です。生産設備の導入・遺伝子編集技術の研究開発・再生医療技術の開発などは、特に費用がかかります。この経済的課題を解決するためには、公的資金の投入や民間投資の促進、共同研究開発の推進が重要になります。
バイオテクノロジー規制が国際基準と異なる場合、企業の海外進出に支障をきたす可能性があります。また、廃棄物処理法に関する許可取得の手続きは複雑で時間がかかるため、効率的な再資源化が困難になっています。これらの課題を解決するためには、規制の見直しと標準化が求められています。
※参照：農林水産省「カルタヘナ法とは」、環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」
2023年3月に経団連によってBXの重要性が明らかになってから、多くの企業でBXの取り組みが進んでいます。ここでは、BXの分野ごとに事例を紹介します。
※参照：経団連のバイオトランスフォーメーション（BX）戦略
ユーグレナは、バイオ燃料の開発を進めるバイオテクノロジー企業です。同社は、産業廃棄油脂と微細藻類ユーグレナなどのバイオマス資源を用いて、バイオマス油脂「サステオ」を生成しています。「サステオ」は、バイオジェット燃料（SAF）や次世代バイオディーゼル燃料（HVO）として提供され、脱炭素化とエネルギー安全保障に貢献しています。
2018年には125KL/年の生産能力を持つプラントを完成させました。2025年には企業全体で72.5万KL/年の生産を目指しています。
帝人は、日本の大手総合化学メーカーです。高機能繊維と木材を組み合わせたハイブリッド素材「LIVELY WOOD」を開発・販売しています。「LIVELY WOOD」を用いた建物内装や木造モジュール建築ユニットは、軽量かつ高い耐久性を発揮します。「LIVELY WOOD」の販売拡大により、工務効率化とグリーンビルディングを促進しています。
大手総合化学メーカーである旭化成は、iPS細胞由来の軟骨による再生医療の研究を進めています。iPS細胞を用いて作った軟骨組織を移植することで、損傷した軟骨を再生することができるようになります。臨床試験も進めており、早期の実用化を目指しています。
大手電力会社である電源開発（J-POWER）は、海洋微細藻を活用したカーボンリサイクル型燃料および化成品生産技術の開発を進めています。この技術が実用化されれば、微細藻類の光合成によって化成品や燃料を生成することができるようになります。さらに、微細藻類がCO2を吸収することで、温暖化対策にも寄与します。
住友化学は、大手総合化学メーカーです。菌根菌を利用した環境に優しい農業技術「MycoApply」を開発しています。菌根菌は、光合成による炭素を植物から受け取り、その一部を土壌に固定化することで、炭素のリサイクルと土壌の肥沃化を促進します。住友化学は、「MycoApply」によって、持続可能な農業の実現と食料問題の解決を目指しています。
BXへの理解を深め、効果的に企業戦略に反映させることで、長期的な経済利益につなげることができます。一方でBXがまだ新しい概念ということもあり、得られる公開情報は限られています。そこで大切になってくるのが勉強会への参加や専門家のサポートです。
ここでは、BXについての最新ニュースやベストプラクティスなど、専門情報の入手方法、専門家によるサポートの重要性について解説します。BXに先んじて取り組むことで、ブランディングや規制対応などを優位に進めることができます。BXが普及する前に、今からできることについて具体的にご提案させていただきます。
企業が開催する勉強会は、最新技術の動向や研究成果を学べるだけでなく、専門家とのネットワーク構築を図る上でも有効です。特に、新しい技術を取り入れたいスタートアップ企業や、業界の最先端情報を学びたい企業におすすめです。
なお、電通ではBXの基礎知識を身につけられる勉強会を開催しています。また、「ゲノム思考」を活用した「ゲノムシンキング」などの導入実績から、実際の事例情報も共有しています。ご興味があればぜひ、お気軽にご参加ください。
バイオ関連ビジネスに必要な知識は、専門書籍・学術論文の読解・オンラインコースの受講・専門雑誌・ニュースサイトなどを通じて、積極的にインプットしましょう。専門メディアの「日経バイオテク」や、バイオテクノロジーの最新研究情報を配信する国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のオウンドメディア「JSTnews」などがおすすめです。また、経済産業省もバイオに関する専門ページを開設しています。
※参照：経済産業省「バイオ」、日経バイオテクONLINE、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
公的資金や助成金の申請や産学連携を通じて、BX導入をサポートする制度を利用することも大切です。国や自治体が推し進めている支援政策や制度を活用することで、事業開始コスト削減や業務効率化を図りましょう。支援を受ける中で、専門家や同業他社とのつながりも期待できるはずです。
DXやGXは、長期的な企業成長を図る上で重要な取り組みであり、国や自治体からの支援や、国民からの支持を受けています。同じように、これからはBXも広くその重要性を認知され、長期的な経済成長のために重要な戦略として、多くの企業に取り入れられていくでしょう。
まずは、BXへの理解を進めることが大切です。しかし、2023年3月に経団連がBXを提唱してから間もないこともあり、専門的な情報が少ないのが現状です。電通では、BXの基礎知識から実際の事例情報まで、専門的に解説する勉強会を開いています。
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